「多機関連携による退院促進措置を推進するための研修」伝達研修
時下、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
以下、日本作業療法士協会より標記の案内が来ております。ご確認の程よろしくお願い致します。
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日本精神保健福祉士協会では、厚生労働省令和7年度障害者総合福祉推進事業
「多機関連携による退院促進措置を推進するための研究」を受託し、研修資材の開発に取り組まれています。
この研修資材を活用して、今後全国各地で研修を開催いただくため、研修事業担当者等向けに
「研修実施のための伝達研修」が開催されます。
添付ご案内をご覧ください。
この研修について、士会員で精神科病院に所属されている方にご案内いただくとともに、
行政機関や都道府県精神保健福祉士協会から都道府県作業療法士会に参加推薦者のご相談があった場合は
選出へのご協力をいただきますよう、お願いいたします。
（ご参考）
退院後生活環境相談員は、精神保健福祉法に位置付けられ、
措置入院および医療保護入院者について、それらの入院が本人の同意を得ることなく行われる入院であることを踏まえ
人権擁護の観点から可能な限り早期退院ができるよう、個々の入院者の退院支援のための取組において
中心的役割を果たすことが求められており※１、
作業療法士も退院後生活環境相談員として必要な資格のひとつとなっています。
令和6年度精神保健福祉資料（630調査）※２によれば、全国の退院後生活環境相談員配置数：9,051名のうち
作業療法士は89名となっています。
※１ 退院後生活環境相談員のための退院促進措置運用ガイドライン［改訂版］
https://www.jamhsw.or.jp/ugoki/hokokusyo/202503r6houkoku/guideline2024.pdf
※２ 精神保健福祉資料
https://www.ncnp.go.jp/nimh/seisaku/data/630.html
